事務職員アンケート結果

◆仮説，◇検証

アンケート実施時期

依頼時期

平成２７年１２月

回答時期

平成２８年１月

アンケート対象

宮城県内　市町村立小中学校事務職員（小中各１校）

２　学校配当予算の（校内における）配分額はどのように決定されていますか。（複数回答可）

【その他】

・学校裁量では細かい配分はできない

・管理職の考えに沿って

・行事ごとに設定している。

・上記２点（前年度実績・担当者からの要求）等を参考に決定

・担当者からの要求を考慮し決定している

◆【前年度実績】が多いだろう。

◇予想通り，【前年度実績】が多い結果となった。【配分しない】というのも１０．７％あった。

３　校内の予算編成をする際に，次のどれを参考にしていますか。（複数回答可）

【その他】

・学校経営方針や当該年度の校内研究テーマを加味しながら

・職員からの要望（２）

◆【前年度決算】が多いであろう。

◇前回（平成２２年度）の調査では，

　　学習指導要領　　７．５％

　　教科書　　　　　　５．０％

年間指導計画　１８．６％

　　前年度決算　　３４．８％

　　予算要求書　　２７．３％

　であった。

　前回と比べて，【前年度決算】や【予算要求書】の割合は増えたが，【学習指導要領】などの割合は低くなった。

４　教育課程の実施に向け，事務職員としてどのような工夫をしていますか。（複数回答可）

【その他】

・年度途中の執行状況を開示し、場合によって予算分配の再調整を行う

・予算執行計画・執行状況を明示し説明している。

◆【前年度実績】が多いだろう。

◇【前年度実績】の割合は多かったが，【予算要求】や【希望順】などもそれなりにあった。

５　学校行事の実施に向けてどのような予算編成の工夫をされていますか。（複数回答可）

【その他】

・リサイクル品や頂き物・手作りなどの工夫をしている。

◆【前年度実績】が多いだろう。

◇【前年度実績】の割合が多かったが，備品の在庫を明確にすることや貸し借りで対応しているところもあった。

６　学校配当予算について，ご意見を聞かせてください。（複数回答可）

【その他】

・自治体の財政状況に左右されやすい。

・町の財政が大変である（２）

・赴任したばかりで、わかりません（前年度にならっている状況）

◆【節間流用】や【資金前渡制度】に対する要望が多いだろう。

◇【節間流用】の割合が高かったが，積算根拠が教育活動にあっていないことや，総額裁量制への意見もあった。

７　学校財務・学校予算についてお考えのことをお書きください。（複数回答可）

【その他】

・教育活動あっての予算なので、教員の予算に対する意識を高める働きかけが必要

・増税されているのに予算が減っているので苦しい

・予算配当を増やすため，根拠や必要性などを説明しているが，なかなか難しい。全学校で同じ内容で予算要求することを考えている。

◆【給食費等の公金化】や【財務に関わる規程の整備】に対する要望が多いだろう。

◇予想通り，【給食費等の公金化】に対する要望が多かった。【学校の裁量を発揮したい】という回答も３割を超える回答があった。

８　「総額裁量予算制度」について，ご意見を聞かせてください。（複数回答可）

【その他】

・いろんな意味で大変な作業である

・学校の特色を活かせる予算編成がくめ、そのことがそれが、校長や事務職員の意識向上につながると思う。

・学校運営のビジョンや具体的施策がきちんと計画されないと、効果が上がりにくいし事務職員の負担も増えるものと思われる。

・経験不足の事務職員が適切に処理できるかが疑問。一部のみならば可能か？

・個人的には推進したいが、現状では活用できない事務職員も多いように感じられる

・部分的に裁量予算になるのが，望ましいと考えている。

・制度の内容がわからないので、なんとも言えません。

・予算配当に関する業務の増量

「総額裁量予算制度」について，ご意見を聞かせてください。（有効に使うことができるか）

◆【経費節減】や【業務負担軽減】の割合が高くなるであろう。

◇有効に使うことができるという回答が多かった。複数回答であったため，【有効に使われる・使われない】で改めて集計すると，【有効に使われる】が６７．４％となった。教育委員会の結果では【有効に使われると思わない】が４７．８％であり，真逆の結果となった。

９　校内で公費・私費の負担区分が規定されていますか。

◆規程されている割合は増えているのではないか。

◇規定されている（教育委員会・地区事務研参考を含む）割合は，３４．７％であり，前回の結果が３３．９％であったので，ほとんど変わらない結果となった。ただし，【必要性を感じない】については前回の１８．６％から４．３％に減っている。

１０　私費負担軽減に向けて，どんな取り組みをしていますか。（複数回答可）

【その他】

・リサイクル品や頂き物・手作りなどの工夫をしている。修理についてもできる限り自分で行っている。

・一部縛りがあるにせよ、公費が潤沢のため取り組む必要がない。

・教材選定の際、就学援助費の支給額を提示し、一考するよう話している。

・実際に徴収額削減を行った。

◆【私費負担の見直し】や【負担区分の規定】の割合が多いだろう。

◇公費負担にすることや私費負担の見直しの割合が多かった。また，予算要求に反映している意見も多かったが，市教委の結果では【これ以上公金化する予定はない】という回答であり，意識の違いが見られた。

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